補助金に関して

補聴器の購入で助成金が受けられます

 難聴による補聴器の使用に際して、医師が治療の過程で必要と認めた場合は、「障害者総合支援法」により、お住まいの自治体から補聴器購入費用が支給されます。

補聴器の購入で助成金が受けられます

障害者総合支援法では、難聴の程度によって判定された障害等級から、それに応じた補聴器の基準価格が定められています。自己負担額は原則1割となっていますが、所得に応じて例外もありますので、くわしくはお住まいの自治体(市区町村)の福祉担当窓口へお問い合わせください。

「らくらく補聴器」では、はじめて補聴器を購入される方に助成金申請のアドバイスも行っております。また、当店では障害者総合支援法が適用される補聴器も取り扱っています。わからないことがあればお手伝いいたしますので、お気軽にご相談ください。

補聴器が支給されるまでの流れ

補聴器支給にあたっては、まず障害の認定を受け「身体障害者手帳」を取得し、その後、補聴器支給の申請を福祉課窓口に行うことになります。ここでは、基本的な補聴器支給までの流れをご紹介します。
お住まいの市区町村によって流れは異なります。

身体障害者手帳の取得

STEP1.自治体の福祉課窓口へ相談 あなた
お住まいの自治体の窓口へご相談ください。

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STEP2. 診察・検査 指定耳鼻咽喉科判定医
診察・検査から難聴の度合いを判定してもらい、「手帳交付の意見書」を交付してもらいます。

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STEP3. 身体障害者手帳の交付申請 あなた
「手帳交付の意見書」や「申請書」など、必要書類を揃えて自治体窓口へ提出し、交付申請を行います。

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STEP4. 身体障害者手帳の交付 自治体
難聴の程度に応じた、障害等級で身体障害者手帳が交付されます。

補聴器の支給

STEP1. 補聴器支給の意見書の交付 指定耳鼻咽喉科判定医
難聴の程度から必要と考えられる「補聴器支給の意見書」を交付してもらいます。

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STEP2. 見積書の作成 補聴器販売店
障害者自立支援法取扱の補聴器販売店が「見積書」を作成します。

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STEP3. 補聴器の支給申請 あなた
自治体の窓口に、次のような書類を揃えて提出します。
【必要書類例】身体障害者手帳・補聴器の支給申請書・補聴器支給の意見書・見積書
自治体によっては、必要とされる書類が異なり、書式が定められている場合もあります。それぞれの自治体へお問い合わせください。

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STEP4. 補聴器支給の判定 自治体
補聴器支給が適切かどうかを自治体が判定し、適切であると認められたら「補装具(補聴器)費支給券」が発行されます。

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STEP5. 補聴器の受け取り あなた
指定の補聴器販売店へ「補装具(補聴器)費支給券」と印鑑を持参し、補聴器を受け取ります。

 

障害程度等級表

難聴は聴力レベルなど、障害の状態によって等級が定められています。

障害の状態 支給される補聴器(例外あり) 級別
1.両耳の聴力レベルが、それぞれ「平均 70デシベル以上」のもの
(40cm以上の距離で発生された会話語を理解し得ないもの)
2.移置側耳の聴力レベルが「平均 90デシベル以上」、他側耳の聴力レベルが「平均50デシベル以上」のもの
高度難聴用 6級
1.両耳の聴力レベルが、それぞれ「平均 80デシベル以上」のもの
(耳介に接しなければ話声語を理解し得ないもの)
2.両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が「平均50%以下」のもの
4級
両耳の聴力レベルが、それぞれ「平均 90デシベル以上」のもの
(耳介に接しなければ大声語を理解し得ないもの)
重度難聴用 3級
両耳の聴力レベルが、それぞれ「平均100デシベル以上」のもの
(両耳全ろう)
2級

 

補聴器購入基準価格表

支給される補聴器は次の基準に則り、標準価格の9割が助成されます(患者負担原則1割)。

名称 標準価格 基本構造
高度難聴用 ポケット型 34,200円 JIS-C-5512-2000による90デシベル最大出力音圧のピーク値の表示値が140デシベル未満のもの。90デシベル最大出力音圧のピーク値が125デシベル以上に及ぶ場合は出力制限装置を付けること。
高度難聴用 耳かけ型 43,900円
重度難聴用 ポケット型 55,800円 90デシベル最大出力音圧のピーク値の表示値が140デシベル以上のもの。その他は高度難聴用ポケット型および高度難聴用耳かけ型に準ずる。
重度難聴用 耳かけ型 67,300円
耳あな型(レディメイト) 87,000円 高度難聴用ポケット型および高度難聴用耳かけ型に準ずる。だだし、オーダーメイドの出力制限装置は内蔵型を含むこと。
耳あな型(オーダーメイド) 137,000円
骨導式 ポケット型 70,100円 IEC Pub 118-9(1985)による90デシベル最大フォースレベルの表示値が110デシベル以上のもの。
骨導式 眼鏡型 120,000円
補聴器購入は医療費控除の対象になるか?

毎年年度末に行われる確定申告で、補聴器の購入費用も医療費控除として申請できます。ただし、医師が「治療の過程として必要」と認めている場合に限られます。また、補聴器購入時の領収書や処方箋、診断書を申告書に添付する必要がありますので、これらの書類は大切に保管しておきましょう。

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